米国税理士業務

1.米国税理士(EA)業務の概要

米国税理士とは、米国の内国歳入庁(Internal Revenue Service 略称;IRS)の施行する国家試験に合格し、登録免許を受けた米国の税理士のことであり、Enrolled Agentといい通称EAと略されます。 

この資格は、1884年にAct Of Congressで定められた米国で最も古い公的資格です。米国のCPA(公認会計士)が各州毎の資格であるのに対し、EAは米国の連邦政府から交付されるため、州に制約されることなく業務を営むことができます。CPAは監査を行い、EAは税務を行うという棲み分けがあります。

主な活動内容としては、①税務申告書の作成、②税務代理、③税務対策(節税対策を含む)を行います。一般的には弁護士の活動内容ですが、法人の設立を業務とするEAもいます。また、一般的にはCPAの活動内容ですが、経理や財務を行うEAもいます。

EAは今後以下の分野での活躍が期待されています。

日本企業の海外投資及び海外進出に関わる税務業務
米国企業の対日投資お飛び日本進出に伴う二国間にまたがる税務業務
日本在住の米国人の米国への納税申告関連業務
米国在住の日本人の米国への納税申告関連業務
二国間税務コンサルティング業務

米国では、日本と違いサラリーマンの年末調整といった制度がなく、誰もが確定申告をする必要があるという税制の違いの面から①税務申告書の作成という需要が膨大です。また、日米間の企業及び個人の交流はますます活発化してきており、両国間にまたがる税務問題も増加傾向にあるため、②税務代理、③税務相談の必要性も増加しています。

私石川裕史は全世界で約48,000人いるEAの一人であり、全米税理士協会(NAEA)の正式会員であるとともに、事務所の所在地ハワイ州におけるハワイ税理士協会(HSEA)の正会員でもあります。

2.米国会社設立サービスの説明

アメリカの会社の種類

①株式会社(C コーポレーション) 
Cコーポレーションは内国歳入法の規定により課税される普通法人で、18歳以上であれば誰でも設立できます。
外国人でも社長になれますので、日本からの企業に向いています。

②Sコーポレーション
Sコーポレーションは内国歳入法の規定により、会社でなく株主に課税される小規模法人で、パートナーシップの長所とCコーポレーションの長所を合わせたものです。会社自体は税金を払う必要がなく、オーナーの確定申告で清算するため、会社が損失を計上する場合はそのまま社長の税金控除となります。しかし、株主の数に制限があることと、外国人は株主になれないため日本からの企業には向いていません。

③有限責任会社(Limited Liability Company)
Limited Liability Company(LLC)の株主は有限責任でありながら、LLCの純損失は内国歳入法によりPass Throughで株主個人の他の課税所得と相殺できる税務上の取扱を許されているといいます。
しかし、比較的新しく認められた組織形態であることから株主の責任について法律上不明確な点もあり、さらに、株式会社と異なり、存続期間が永久ではなく存続期間を決定する必要がある点などで、日本からの企業にはお勧めしていないのが現状です。

株式会社(Cコーポレーション)の設立の流れ

①会社名の決定
まずご希望の会社名の確認を行います。原則的にはすでに使用されている会社名や類似の社名を使用できませんから、ご希望の会社名が使用可能かどうか調べる必要があります。

②会社の登記上の住所を決める
会社の登記上の住所は、実際にビジネスを行う場所にすることが適切です。

③会社設立の目的を決める
会社を設立して何を行うかなど、主に行う事業内容を決定します。

④取締役の任命
取締役は1名以上であれば問題なく、非居住者でも就任が可能です。
取締役、社長、会計役など会社に関わる人たちの役職を決めますが、日本と違って規定がないため、州によっても異なりますが、たいていの場合1人ですべての役職を兼任できます。

⑤株主の決定
株主は個人でも法人でも可能です。年齢や国籍や居住地の制限はありません。

⑥資本金の決定
一般的に最低資本金の規定はなく、法人は自社の判断で増資や、払込資本金額を自由に定めることが可能です。最低の資本金で会社を設立する場合は、発起人1人が1株(1$)で設立することが可能です。

3.ハワイ進出支援(米国進出支援)サービス

①世界で唯一の超大国はアメリカ合衆国である 
世界の警察官としてのパワーには陰りの見え始めたとはいえ、ビジネス、金融、政治、軍事、教育、エンターテイメントなどの分野で、依然として圧倒的な影響力をもつ国がアメリカ合衆国(米国)であり、やはり世界で最も頼りになる国だといえます。
特にビジネス進出の観点からすると、ユーロの大混乱に伴い、米国ドルが唯一の基軸通貨であり、今後の世界経済の不安定化のリスクを考えるともっとも最初に進出の検討に値する国です。

②ハワイ進出を勧める理由

ハワイは米国の1つの州
ハワイはいうまでもなくハワイ州として米国の一部であります。ハワイの通貨や基本的な税制・法律はもちろん米国本土と同じですので、米国進出を考えている日本人・日本企業にとって、ハワイを最初の拠点として選択することを勧めるわけです。
また、日本人が海外ビジネスを行う上で、これから立ち上げるビジネスが世界の最先端をいくアメリカ人にどのように受け入れられるかをテストする意味でも、まずは米国の一部であるハワイを拠点として試すことができます。
ハワイでのビジネスがうまくいけば、米国本土に対してもアプローチがしやすくなります。

ハワイは日本人にとってビジネス環境が良い
日本人がハワイに進出する時のメリットとしては、日本人にとってハワイでのビジネス環境が抜群に整っていることがあげられます。
例えば、ビジネスを始める際の銀行口座ですが、米国本土では銀行によってはSSNやビザが必要となりますが、ハワイの銀行ではそれらがなくても開設することが可能となっています。
米国本土や日本国内では、日本語と英語が堪能なバイリンガルな人材を雇用することは大変ですが、ハワイには日本語と英語が堪能な人材がたくさんいることもハワイ進出のメリットです。
ハワイは地理的にも米国本土ほど遠くないし、米国本土の都市と比較してアジア人の割合が高いことも、日本人にとって親しみやすいビジネス環境にあります。1年中気候変動のないことや、日本食が充実していることも、日本人にとってはハワイはとても住みやすい、ロングステイも可能な場所です。

ハワイは1年中観光客が多い
日本人がハワイに進出する時に、ハワイには1年中観光客が多く訪れる点もメリットの一つとしてあげられます。
米国本土だけでなく、世界中からの観光客が多く、毎日2万人近い観光客が訪れるため、日本の商品・サービスの良さを世界中の知ってもらえるきっかけ作りとなる抜群のロケーションともいえます。

4.ハワイ不動産投資(米国不動産投資)に関する支援サービス

いまなぜハワイの不動産投資が魅力的なのか 

価格が安定している
ハワイの不動産の最大のメリットは価格が安定していて、安全資産だということです。日本の不動産価格は、少子高齢化に伴い長期的に下落傾向であるのと対照的です。また米国本土の不動産価格が2008年のリーマンショック後に大きく下落したときも、たいした影響を受けずに価格を維持していました。

治安が良く人口が増えている
日本の不動産の最大のリスクが、地震と人口減少です。米国本土の不動産のリスクは治安の悪さと人口の移動です。しかし、ハワイの不動産には、地震もない、治安も良い、人口減少もなく増え続けていますから、どのリスクもありません。
ハワイは温暖で湿気がありませんから、活動的に過ごせるだけでなく、療養や治療にもふさわしいパワースポットでもあります。

日本人向けサービスが充実している
ハワイは米国の1つの州であり、世界中の民族が集結している多民族社会です。その最大民族がアジア民族で、そのアジア民族で最多なのが日系人です。ハワイには大勢の日系人が住んでおり、日本人も多いから、何かと安心です。
つまり、日本人向けのサービスが充実しているので、日本人が海外で投資をするには、最もなじみやすい場所だといえるのです。

ハワイの不動産投資を考えるときのポイント

不動産を買う目的で大きく異なる
投資用として賃貸しながら値上がり益を狙う目的の人は、不動産の保有期間中の賃料と将来見込める値上がり益の幅が投資判断材料になります。また自分で使うことが主な目的の人は、自分は住んでいて気に入るかどうかがポイントとなります。

利回り重視と予想値上がり益の選択肢
投資用物件の場合、投資金額に対する利回りが高いのは、比較的価格に低い物件です。20万ドル前後の物件で年間やく2万ドルの家賃が得られるケースもあります。グロス(税金や管理費)のリターンで10%程度が確保できれば、他の海外不動産投資と比べても遜色ありません。
さらに、ハワイの場合、この価格帯の物件は価格が値下がることが少ないのが特徴です。以前のサブプライム問題やリーマンショックといった不動産価格に大きく影響した事件後も、ホノルルの不動産のこの価格帯には影響がなく、底堅いマーケットともいえます。

しかし低価格の利回り物件は、オーシャンビューもなく、建物も豪華とはいえず、ハワイに来た気分が味わえる物件とはいえません。
また、この価格帯の物件は、値下がりしにくいかもしれませんが、逆に値上がりもあまり期待できないともいえます。

一方、30万ドルから50万ドル程度の物件になると、利回りは少し下がりますが、魅力的な物件が出てきます。オーシャンビューのこれぞハワイという部屋も手に入れることもできるようになります。100万ドルを超えれば、さらに広い部屋も選べ、選択肢はさらに広がります。このような高額物件は買い手が多いことから、売却もスムースで、将来の値上がり益も期待できます。ちなみに、ワイキキのコンドミニアムは2002年前半から2012年前半までの10年で平均で90%も値上がりしています。需要の強い優良物件は、その中でもさらに上昇していくことが予想できます。

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